障がい福祉サービス事業におけるBCP（業務継続計画）の策定が、2024年度より完全義務化され、相談に限らず、全事業において策定することが求められていますが、相談室にじいろでの取り組みについて紹介いたします。

 

事業所がなないろ生活介護や短期入所などと同じ建物に入っていることから、有事の際の初期対応やBCP発動時の組織体制、連絡方法、職員の安全確保や復旧については一体的に動くことにより、機能的に業務継続につながるように策定しています。

一方で、多くの相談支援事業所とも共通する悩みどころとして、相談室にじいろは相談支援専門員ひとり体制の事業所のため、万が一、職員が負傷等により業務従事が難しくなる状況になるとすべての業務がストップしてしまうリスクを抱えています。

 

業務から離れてしまっていることを伝えられる状態であればいいのですが、業務従事が難しくなるような状況になっていると連絡自体もできないということが想像され、そのような状況になると利用されている側としては音信不通になってどうしたらいいかわからない状況になってしまうかと想像されます。

 

複数の相談支援事業所の協働体制のための相談支援機能強化体制（共同体）の活用

そこで、相談室にじいろが現在取り組んでいる複数の相談支援事業所の協働体制のための相談支援機能強化体制（共同体）の取り組みのひとつとして、有事の際の協力体制を盛り込みました。

ケースを引き継いで担当してもらうことも想定はできるのですが、共同体に所属する相談支援事業所も多くの方の担当をしているはずなので、急に数十件も引き継ぐことは難しい状況と思われるため、少なくともやらなければいけない「担当者が今どのような状況にあるかということ」「復帰目途があれば時期を伝える」（復帰目途が未定の場合は基幹を定めて次の連絡を行うことにする）を伝えてもらうことにしています。

ひとり体制の事業所として、懸念事項の最たる点である業務を止めない、利用者を宙に浮かせないという点について、とりあえずの体制ということで実施しております。

第二・第三の方法として

にじいろの緊急事態が起きた時に、共同体に属する相談支援事業所が必ずしも動けるという確証がないことから、さらに第二・第三の手を盛り込んでいます。

幸いにも法人内にいくつかの相談支援を業務として行っている機関があることから、共同体に属する相談支援事業所が動くことが難しい際には法人内相談機関が同様の動きをしてもらうこととしています。

さらに法人内相談機関が動くことが難しい際には、なないろの管理職または代理者が対応してもらう体制を取っています。

 

 

にじいろのBCPは義務化前に策定し、すでに数回更新をかけておりますが、その間に運営シミュレーションとして協力機関と共に取り組んでみて、改善点をあげるなどの取り組みをしています。