ふるさと納税という制度があります。寄付したいと思う自治体に納税してそのお返しに返礼品が届くという仕組みですが、寄付総額は９０００億円を超えるとも言われています。もちろん、返礼品目当てにふるさと納税する輩も多いと思いますけれど（ボクもその一人です）。
ここで話すのは、ふるさとではなく「ふくさと納税（加藤の造語）」のご提案。
時給や給与を上げる！と国の偉い方は言うけど、労働人口も減っていて事業を維持していくのもなかなか厳しい…というのが日本の今の状況です。物が売れれば収入が増える業種ならば、ヒット商品が出たら給料を上げられるという道筋ができて働く人も集まってくるというサイクルが作れるかもしれませんけど、地道にコツコツと商売を堅持してきた会社もたくさんあるはず。福祉だって、ヒット商品を作る業態ではなく地道にコツコツという業態ですからね。国の偉い方が簡単に言うほど現場は簡単じゃないのよ。だって、収入自体に限界領域があるんですから。
で、ボクは考えた。名付けて「ふくさと納税」。ふくしのさとに納税してもらうという意味で「ふくさと納税」。
世帯年収１０００万以上のところにご協力願って、年収の１％をふくさと納税していただきます。そのお金を全国の社会福祉法人やＮＰＯ法人さんに職員数に応じて振り分けるという仕組み。スポーツ選手や芸能人の高額所得者の方々がその年収を上げれば上げるほど、福祉業界にもお金が入ってくるという仕組みですから、推しにしている方々への応援にもよりいっそう力が入ります。いい循環を生みますよ。
どのくらいの高額所得者がいるかはよくわかりませんけれど、所得の１％くらいは社会貢献してもらえたらうれしいし、無理な数字ではないでしょう。
ふるさと納税と違うところは、納税先を選べないということです。選べちゃったら、高額所得者とお知り合いになるために画策する人たちが出てくるかもしれないし、ここは職員数に応じて分配するという方法を採用させていただきました。
高市新総理、そして連立を組んでいる吉村代表、いかがですか？ 検討していただけませんか？ このコラムを読んでいるわけないけれど、一応呼び掛けてみます。
社会福祉法人はるにれの里 理事長 加藤 潔